なぜ東洋建設のガバナンスの再構築が必要なのか
東洋建設の長期的な企業価値及び株主価値の最大化
YFOは、東洋建設を一株当たり1,000円の公開買付価格で非公開化し、海洋土木事業者としての社会的使命を果たしつつ、企業価値向上策を実行することで、東洋建設の長期的な企業価値及び株主価値の最大化を図ります。YFOは、YFO提案こそが東洋建設にとって最善の提案であり、全てのステークホルダーの方々の利益に適う提案と考えています。
YFOは、東洋建設の取締役会が当初賛同表明及び応募推奨を行っていたインフロニア・ホールディングス株式会社による一株当たり770円での公開買付け(以下「インフロニア公開買付け」といいます。)の対抗提案として、YFO提案を行いました。しかし、東洋建設の取締役会は、「対抗提案の機会を設ける」旨を表明していたにもかかわらず、対抗提案として提出されたYFO提案を検討せず、賛同表明を維持しました。その後、インフロニア公開買付けは不成立となりました。これは、株主の皆様がインフロニア公開買付けを支持しなかった結果といえます。 YFOは、270日以上もの期間に亘り、東洋建設の取締役会にYFO提案を検討するよう要請してきましたが、東洋建設の経営陣は、会社と株主の利益よりも自分たちの利益を優先し、企業価値及び株主価値の最大化に資するYFO提案を真摯に検討することなく、繰り返しYFO提案の拒絶を図りました。そして、東洋建設の取締役会は、経営陣の一連の不適切な対応をコントロールできず、コーポレートガバナンス上の重大な問題点が露呈するに至りました。また、東洋建設の経営陣において、東洋建設の企業価値向上に資する経営能力・資質が欠如していることも判明しました。
今後、YFOは「東洋建設に有益な経営人材」「独立社外取締役・監査役候補」を独自に提案します。同時に、現経営陣の問題点の全貌の解明とその問題点解消を行いつつ、会社と株主の利益よりも自分たちの利益を優先した等の「問題のある取締役」の再任には反対いたします。東洋建設の経営陣は、東洋建設の事業成長のポテンシャルを理解し、東洋建設内部の”Champion”(会社固有の課題を熟知し、その解決により会社を良い方向へ導くアイデアとリーダーシップを有する人材)である必要があると考えています。 株主総会における選任を経て,新経営体制が発足したのち、新たな取締役会において社外取締役を中心とする公正な検討プロセスが実現されることを目指します。これにより、YFO提案を含む対抗買収提案の真摯な検討、及び株主価値最大化を実現するその他の選択肢がないかの確認(マーケットチェック)が適切かつ公正に実施され、その上でYFO提案以上に企業価値及び株主価値に資する選択肢がなければ、YFO提案に対する賛同表明・応募推奨をいただくことができると確信しています。
インフロニア公開買付けに対する賛同表明のプロセスにおいて、東洋建設の取締役会は株主の皆様の期待に応えることができていたか
株主の皆様の期待
より魅力的な提案がないかマーケットチェックを行うこと
東洋建設の対応
マーケットチェックを適正かつ公正に行わなかった
30営業日の公開買付期間によって「対抗提案の機会を設ける」旨の形だけの表明をしたに過ぎない
株主の皆様の期待
企業価値及び株主価値を最大化するためにあらゆる選択肢を積極的に検討すること
東洋建設の対応
対抗提案としてのYFO提案を正式な提案として当初受け取らなかった
YFO提案が公表された直後に、対抗措置として買収防衛策を導入した
270日以上の間にも亘ってYFO提案を真摯に検討しなかった
他のPEファンド等による提案を検討しなかった
株主の皆様の期待
社外取締役を中心とした特別委員会を設置して対抗提案を検討すること
東洋建設の対応
YFO提案に賛同しない真の理由はそのまま開示できないとして、何らかの「他の理由」を作って開示しなければならないと示唆した
株主の皆様の期待
対抗提案の検討状況について透明性の高い開示をすること
東洋建設の対応
インフロニアHDによる正式な意向表明書が出された2022年3月2日より前の2月24日には特別委員会を設置し、僅か13営業日で賛同表明及び応募推奨をしていた
これに対し
YFO提案については、特別委員会の設置を示唆しながら、8か月間に亘って設置をしてこなかった
株主の皆様の期待
独立社外取締役が中心となって企業価値及び一般株主の利益の観点から買収提案の検討が行われること
東洋建設の対応
一部の経営陣のみによるYFO提案を含む対抗提案を拒絶する等の独断や一連の不適切な対応を取締役会はコントロールできなかった
YFOが改善要請及びガバナンス上の重大な瑕疵を指摘しても、改善措置を取らなかった
東洋建設に求められること vs. 東洋建設の現状
東洋建設に求められること
洋上風力事業を含む成長事業領域への成長戦略
東洋建設の現状
各事業において価値創出するための事業戦略及び施策内容が不十分
東洋建設に求められること
定量的な仕組みを入れた経営システムの整備
東洋建設の現状
事業成長を実現するための経営システム・ガバナンスの仕組みの整備不足
東洋建設に必要なこと
取締役会が経営陣の意思決定と執行を実効的に監督すること(特に経営陣と株主との利害が一致しない場合)
東洋建設の現状
取締役会が経営陣の意思決定と執行を追認するのみ(一部の経営陣の利益を優先する 追認を前提とした不健全な意思決定、不透明な開示及び経営監督の機能不全)
買収提案
インフロニア公開買付け
公開買付価格770円での公開買付けによる全株式の取得及び非公開化の提案
東洋建設経営陣がインフロニアHDと経営参画の約定(密約)を取り交わしていた疑い
公開買付価格1,000円での対抗提案としてのYFO提案の公表後も、賛同表明を維持し、その後、インフロニア公開買付けは不成立となった
YFO提案
公開買付価格1,000円での公開買付けによる全株式の取得及び非公開化の提案
インフロニア公開買付けの公開買付期間中に法的拘束力を有する対抗提案として提案
東洋建設の取締役会は、対抗措置として買収防衛策を導入し、定時株主総会に付議することを決定したが、決議に必要な株主からの賛成の獲得の見込みが立たなかったことから、定時株主総会の開催日前日である2022年6月23日に当該議案を取り下げた
東洋建設との関係性
インフロニア公開買付け
インフロニアHDの子会社の前田建設が約20年間に亘り東洋建設株式の約20%を保有
している。この間、前田建設は東洋建設の取締役会に取締役を派遣していた。YFO提案
YFOは、東洋建設の取締役会及び経営陣から独立した第三者
である。インフロニア公開買付けの開始後、東洋建設株式の約27%を取得したものの、現時点では取締役会に取締役は派遣していない。公開買付価格
インフロニア公開買付け
1株あたり770円
YFO提案
1株あたり1,000円
提案から取締役会賛同表明までの期間
インフロニア公開買付け
20日間(13営業日)
YFO提案
300日以上経過中
買収後の経営方針
インフロニア公開買付け
“今後検討”
(インフロニアHDによる公開買付届出書より)
YFO提案
計6回に亘って、合計206ページに及ぶ企業価値向上策や詳細な経営施策、想定される価値創造インパクトを含む追加説明資料を提示
従業員の処遇
インフロニア公開買付け
特になし
YFOによる買収提案
最低10年間の雇用及び雇用条件の原則維持